生体認証は本当に安全なのか？

本内容は、アンラボコリアより発表された内容を翻訳したものです。

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最近、中国が携帯電話加入者の顔認証登録を義務化した。

中国の工業情報化部は、昨年末に、携帯電話加入者の実名登録管理通知により、携帯電話番号を新しく発行して開通する加入者に対して顔のスキャンを義務化すると発表した。顔をスキャンする際に身元の確認や実名認証作業も同時に行われる。 

中国は、顔認証技術の先進国である。中国国内の顔認証技術は ATM はもちろんのこと、学校、食堂、駅、公衆トイレにまで及んでいる。顔認証だけでキャッシュカードがなくても出金でき、大学の出席やレストランでの注文が可能である。

メリットがある反面、反発も少なくない。AI と CCTV などを通じて14億人の一挙手一投足を監視できる巨大なデジタル監獄を作り出したという意見もある。

生体認証にはどのような種類がある？

生体認証は人間の生物学的・行動的特徴から身元を把握する技術である。

身体から直接情報を抽出する生体認証には、指紋認証、顔認証、虹彩・網膜認証、手形認証、静脈認証、声認証など、さまざまな種類が存在する。また、署名認証、歩容認証など、行為の特徴を利用した生体認証もある。 

生体認証の最も大きなメリットは身分証明書が要らないところである。他人が代わりに行えないので安全であり、ユーザー情報を盗用される心配がないので安心だ。パスワードや物による認証方法は忘却や紛失、盗難などのリスクがあるが、生体認証はそのようなリスクが少なく、パスワードの入力や鍵の持ち歩きが不要なので便利である。

しかし、傷、病気、先天性欠損などにより生体認証ができない人のための代案が必要で、また、身体器官の老化により認証が不可能になる場合もある。

虹彩や声が複製される恐れもある。実際にミツロウ製のダミーで静脈認証が突破されたことが外国メディアにより報道されている。生体認証情報はパスワードのように任意で更新できないため、一度複製されてしまうと安全性の回復が不可能になるという致命的な問題を抱えている。

生体認証、どこまで進化した？

生体認証はすでに私たちの身のまわりで多く利用されている。スマートフォンの画面ロックやモバイルバンキングなどの生体認証が代表的な例である。最近リリースされるほぼすべてのスマートフォンには指紋認証センサーが搭載されており、家の玄関も指紋認証が採択される場合が少なくない。特に、金融業界ではモバイルバンキングをはじめ、ATM やキオスク端末において指紋、虹彩、静脈パターンなどの生体認証技術が積極的に活用されている。 

最近報道された銀行での生体認証事例をいくつか紹介する。

IBK 企業銀行では、指紋・虹彩などの生体認証からさらに進歩した Voice ID サービスを導入した。 Voice ID は、個人が持つ100以上の声の特徴を集めた情報により消費者を識別して相談と金融取引に活用する技術である。一卵性の双子の声も区分可能で、お客様センターで活用するとパスワードや別の認証手段を利用しなくても容易に本人確認ができるという。

ウリ銀行では、静脈・虹彩、指紋認証が可能なキオスク端末を48台運営している。

新韓銀行も ATM とキオスク端末に静脈認証を導入した。

また、国民銀行では、手のひら静脈認証により銀行窓口で出金できる 「手で出金」 サービスを提供している。

コロナウイルスの影響により、非接触生体認証も登場した。

ロッテカードのハンドペイは、端末に直接手のひらを当てないで近赤外線センサーで静脈認証が可能である。

カカオペイなどのプライベート証明書企業も指紋や虹彩などの生体情報を利用して簡単に本人確認を行っている。 

米国の市場調査会社 AMI　は、全世界における今年のモバイル基盤生体認証市場は346億ドルまで成長する見込みであると発表した。

また、グローバル研究調査機関 ABI　リサーチは、報告書 「Taking stock of COVID19」 にて、 「虹彩・顔認証などの非接触認証方式により指紋などの接触認証方式に対する依存度が減少する」 と予測している。

生体認証も完ぺきではない

最近、モバイル金融サービスアプリから200万ウォンが引き出される事件が起きた。この事件は、顔認証決済方式を利用したボイスフィッシングによるものであったため、生体認証に対する懸念が高まっている。

検察捜査官を装った犯人は、ゲームサイトからユーザー情報を盗用して決済を誘導するメッセージを被害ユーザーに送信した。被害ユーザーが携帯電話の画面を見るように仕向けて生体認証が行われるようにし、200万ウォンを盗み取った事件である。

幸いに生体認証そのものがすり抜けられたわけではないが、簡単すぎる認証過程に問題があると専門家は指摘する。上記のような被害を予防するには、生体認証に対するセキュリティ補完対策を必ず講じなければならない。​