日本、サイバー攻撃に脆弱なソフトウェアを即時公開

本レポートは、アンラボコリアより発表された内容を翻訳したものです。

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日本政府がサイバー攻撃による被害を防止するため、脆弱なソフトウェアを洗い出す作業に取りかかる。 

日本経済新聞によると、現在の制度では脆弱性を発見してもソフトウェア開発者の同意がないと公開できないため対応が遅れる恐れがあり、経済産業省は、サイバー攻撃に対する防御対策ができていないソフトウェアを開発者の同意がなくても即時公開できるようにする法律の改正を進めているという。

経済産業省は、来年の通常国会に関連内容が含まれたサイバーセキュリティ改正案を提出する予定であり、新しい法案が通過すると、来年から開発者の同意を得ずに脆弱なソフトウェアを公開できるようになる。

経済産業省傘下機構である情報処理推進機構(IPA)の専門家がコンピューターで動作する全種類のソフトウェアを調査し、脆弱性を発見したら即時公開するため、個人や企業のサイバー攻撃による被害が減少することが期待される。 

日本情報処理推進機構は、ソフトウェア調査のために専門家を現在の170人から250人に増員する方針であり、現在まで2,000個を超えるソフトウェアの調査を完了したという。​