2016年1月にセキュリティサポートが終了するIEの使用率が減少、IE 11のシェアが半分まで上昇

本レポートは、アンラボコリアより発表された内容を翻訳したものです。

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マイクロソフト社が提供するInternet Explorer(以下、IE)のほとんどのバージョンのセキュリティアップデートが終了するまで後5か月を切った状況で、8月に初めてWindowsユーザーのIE使用率が著しく減少傾向を見せた。

 

マイクロソフト社は、2016年1月12日までにIE 11へのアップグレードを行うように勧告しており、それ以降は、サポート対象外のブラウザを使用するユーザーは、セキュリティアップデートができなくなる。  

(※ 2016年1月12日以降、Windows Vista ∙ Windows Server 2008での「IE 9」、Windows Server 2012での「IE 10」、Windows 7 ∙ Windows 8 ∙ Windows 8.1 ∙ Windows 10 ∙ Windows Server 2008 R2、Windows Server 2012 R2での「IE 11」のみ対応)

 

 

 

 

 

 

しかし、2015年8月までのIE 11へのアップグレード実施率は低く、マイクロソフト社が勧告を行った後も、月間アップグレード実施率は約1.8%にとどまった。その後発売されたWindows 10にIE 11がデフォルトブラウザとして搭載されたため、6.5%に上昇した。

 

調査機関であるネットアプリケーションによると、現在、全世界のオンラインユーザーの52.2%がIE製品を使用しており、マイクロソフト社のすべてのブラウザ製品のうち、IE11のシェアは49.6%である。機能アップデートを中止しているIE 8のシェアは20.2%、IE 9とIE 10のシェアはそれぞれ12.9%と7.9%である。(※2015年8月基準) 

 

 

 

   

 

 

この中でもIE 8はアップグレード実施率が特に低いブラウザだと言われている。マイクロソフト社のブラウザ全体に対してIE 8が占める割合は 4%下落したが、 この４％は昨年10月以来、最も大きい下落幅である。

今後もIE 8のシェアは、Windows全体バージョンでのXPシェアである13.4%(※2015年8月基準)を下回らないと予想される。サポート終了するOSで起動できる最新のエディションであり、XPに対するセキュリティアップデートサポートはすでに2014年4月に終了しているため、2016年1月というIEサポート終了日に影響されないことが影響している。 

 

アップデート終了を予定しているIE製品シェアの下落から予測すると、2016年1月のセキュリティアップデート終了の際に、約30%以上のユーザー(マイクロソフトブラウザ製品を使用中のユーザー)が影響されると予想される。

 

セキュリティアップデート終了に影響されないブラウザは、IE11とEdgeであり、この2つがマイクロソフトブラウザで占める割合は53.4%である。(※2015年8月基準)